消費の高揚感は継続せず。しかし今後の景気については、希望的観測を込めて「良くなる＋やや良くなる」と答えた人が40.2％。

　ビザビグループの調査研究部門である岡山情報文化研究所では、岡山の消費者動向を把握するため、様々なリサーチを行っております。この4月よりスタートした『岡山生活者意識調査』第2回目の結果がまとまりましたのでご報告いたします。弊社HP上にも掲載いたしますのでご参照下さい。
　次月の消費意向得点は、4月56.8ポイント→5月53.5ポイントと、3.3ポイント減少しました。『定額給付金』『高速料金値下げ』などで一旦は気持ちが高揚したものの、現在はやや落ち着きはじめたようです。
　生活者が予測する『今後の景気』は､「良くなる」4.8％（前月比2.0％増）､「やや良くなる」35.4％（前月比3.8％増）､「変化はない」33.0％（前月比2.3％増）､「やや悪くなる」21.5％（前月比2.6％減）､「悪くなる」5.3％（前月比5.5％減）という結果となりました。前月よりも、景気は良くなると見通す人が若干増え、「良くなる」「やや良くなる」と回答した人は合わせて40.2％に上りました。先頃スタートした『エコカー減税』や『エコポイント』などの認知も広がり、国の各種景気対策の効果が期待されていると考えられます。
　岡山県内企業の今夏のボーナス支給額は、他の民間研究機関の調査によると前年比16％減という見込みですが、『今後の世帯収入』が「やや減っていく」「減っていく」と回答した人は合わせて58.3％で、4月調査より3.5ポイント減少しました。また、『消費（家計）支出の引き締め状況』は「やや引き締めている」「引き締めている」が合わせて71.8％で、4月調査より1.8ポイント減少しました。経済実感が低水準で推移する状況下では、今夏のボーナスが家計に与える影響はみられませんでした。
　生活予測や消費意向はほとんど変化せず、景気への期待感だけが先んじて上昇傾向を示す結果となりました。

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