岡山生活者意識調査：前月から2.3ポイント増加、7月の岡山県民の消費意向得点は55.8ポイント

　ビザビグループの調査研究部門である岡山情報文化研究所では、岡山の消費者動向を把握するため、様々なリサーチを行っております。この4月よりスタートした『岡山生活者意識調査』第3回目の結果がまとまりましたのでご報告いたします。弊社HP上にも掲載いたしますのでご参照下さい。

　次月の消費意向得点は前月から2.3ポイント増加し、55.8ポイントとなりました。岡山県内企業・事業所のボーナス支給は7月が最も多く、また、夏休みに向けてのレジャー計画などと相まって、消費意向は小幅ながら上昇しました。
　生活者が予測する『今後の景気』は､「良くなる」6.9％（前月比2.1％増）､「やや良くなる」33.5％（前月比1.9％減）､「変化はない」38.9％（前月比5.9％増）､「やや悪くなる」15.8％（前月比5.7％減）､「悪くなる」4.9％（前月比0.4％減）と、マイナス回答が3ヶ月連続して減少しており、岡山の生活者の景気見通しは良い方向へ向かっています。

　また、『今後の雇用』『今後の世帯収入』『消費（家計）支出の引き締め状況』のいずれの質問においても、この3ヶ月間を通し、マイナス回答の減少傾向がみられます。これら見通しの良さが安心感を与えているのか、『仕事に対する注力度』では、「注力していきたい」「やや注力していきたい」は毎月減少し、不況の緊張感が和らいできている様子がうかがわれます。
　『政治への満足度』は、「不満である」「やや不満である」が合わせて85.7％に上っています。「満足している」は3ヶ月連続して0.0％を示し、「やや満足している」は前月2.9％から1.0％にまで下がりました。国の各種景気対策に対し一旦は満足度は上がりましたが、衆院選や岡山市長選など、メディアから提供される政治情報が増加している状況下では、政治を見る目が厳しくなっているのでしょう。
　生活者の景気見通しは明るいものの、個人消費の動きは弱いものとなっており、消費への慎重さはまだ 残っています。習慣化された慎重さは別の価値観を生み出しているとも考えられ、慎重さが全く消えることは ないのかもしれません。

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