12月の消費意向としては異例の低さ。
デフレ宣言、低額ボーナスで、生活防衛意識は一層高まり、
生活者の景況感は急激に悪化。

　ビザビグループの調査研究部門である岡山情報文化研究所では、岡山の消費者動向を把握するため、様々なリサーチを行っております。この4月よりスタートした『岡山生活者意識調査』第8回目の結果がまとまりましたのでご報告いたします。弊社HP上にも掲載いたしますのでご参照下さい。

　次月の消費意向得点は前月から1.0ポイント減少し、52.7ポイントとなりました。これは、調査開始以来2番目に低い数値で、年間で最も消費活動が活発になる12月としては異例の結果です。中でも、40代は落ち込みが激しく、46.0ポイントという最低値を記録しました。
　生活者が予測する『今後の景気』は､「良くなる」1.1％（前月比1.6％減）､「やや良くなる」14.6％（前月比12.7％減）､「変化はない」33.0％（前月比10.3％減）､「やや悪くなる」37.8％（前月比17.5％増）､「悪くなる」13.5％（前月比7.1％増）で、マイナス回答が急激に増加しました。
　『今後の世帯収入』については、「減ってくる＋やや減ってくる」が前月より8.2ポイント増の62.2％に上り、調査開始以降最高の割合となっています。それに呼応して、『消費（家計）支出の引き締め状況』は更にきつくなりました。
　暮らしの注力度を見てみると、「食費・外食」の微増などに、かろうじて12月らしさが感じられますが、「家族との生活」や「人づきあい」は伸びておらず、「人づきあい」などはむしろ減少傾向にあります。
　『政治への満足度』は、「満足している＋やや満足している」が21.7％(前月比1.3％減）、「どちらともいえない」が25.9％（前月比13.1％減）、「不満である＋やや不満である」が52.4％（前月比14.4％増）という結果となりました。「どちらともいえない」と回答していた人たちの一部が、不満側へ傾いた状況です。
　今回の結果には、不況の影響がこれまでになくはっきりと表れました。また一方で、少しずつ変化を続けてきた現在の『消費者行動』は、従来の『消費者行動』には符号しない、ということも示されたのではないでしょうか。

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