岡山生活者意識調査：前月から1.2ポイント増加、4月の岡山県民の消費意向得点は49.2ポイント

　次月の消費意向得点は前月から1.2ポイント増加し、49.2ポイントとなりました。6ヶ月ぶりに増加に転じましたが、50ポイントを下回る状況は続いており、新年度スタートの必需品のみを購入するといったような、ニーズ型の消極的な購入態度が示されていると考えられます。

　生活者が予測する『今後の景気』は､「良くなる」2.2％（前月比1.1％増）､「やや良くなる」14.4％（前月比2.0％減）､「変化はない」42.2％（前月比0.4％減）､「やや悪くなる」26.7％（前月比1.7％減）､「悪くなる」14.4％（前月比2.9％増）という結果で、12月より続いていた景況感の回復傾向にややかげりが見られました。

　また、薄らいできていた『雇用不安』が大きく増加しました。組織改変や人事異動に加え、不況による新規雇用者の減少、雇止めなどは心理的な負担になっていると考えられます。

　これらの変化を受けて、暮らしのシーン別10項目の注力度をみてみると、前月上昇の兆しを見せた「余暇・レジャー」への注力は早くも減少し、2ヶ月連続して上昇しているのは「学び・教養」のみとなりました。また、増減の繰り返しが多かった「食費・外食」は、減少したままの低水準で固定化していきそうな様子が見られます。

　暮らし全般については、引き続き『治安』や『住んでいる地域』の満足度が高く、『政治』『経済』への不満派が増加中という状況が続いています。そんな中で、『暮らしの総合満足度』の明らかな低下が見られました。調査開始後4ヶ月間は『政治』は『暮らしの総合満足度』に影響をほとんど与えていない可能性がありましたが、国の政策が企業支援・市場支援から家庭支援・消費支援に移ったことで、生活者は暮らしと政治が密接に結びつくようになり、評価がしやすくなったのかもしれません。

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