家では「コーヒー派」という人が50.4％、「和茶派」が24.2％、「紅茶派」が12.7％という結果が出ました。仕事場では「コーヒー派」が56.8％、「和茶派」が25.2％で、それぞれ家よりもやや多くなっています。仕事場の場合、会社側が用意している飲料に因ってしまうこともあるでしょうが、75％の人は家でよく飲むものと仕事場でよく飲むものの回答が一致しており、同じスタイルを続けているようです。店では「コーヒー派」が大きく増加し68.6％となりました。そして「果実・野菜ジュース派」が7.8％と、家よりも増えており、フルーツ王国らしさも垣間見える結果が出ました。

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　次月の消費意向得点は前月差0.5ポイント減少、前年同月差3.3ポイント増加の55.5ポイントとなりました。例年同様、減少の動きですが、減少幅は年々縮小しています。男女共に例年水準を上回っており、男性は2か月連続して増加しました。年代別を見ると、前月とは正反対の動きが見られ、前月増加した20代と40代は減少、前月減少した30代と50代以上は増加に転じました。1月の消費意向得点が前月比増となることは稀で、中でも30代は前年においても増加しており、消費スタイルの変化をうかがわせます。また、昨年11月、12月にオープンした「アリオ倉敷」「三井アウトレットパーク倉敷」という２つの大型商業施設の影響も考えられます。

　暮らし向きの予測を見ると、「今後の景気」の見通しは引き続き横ばいで、昨年の3月、4月、10月に次いで過去4番目に低い結果となっています。「今後の雇用」に対する不安は、前月からわずかに改善したものの例年水準を下回っており、雇用不安が強まっています。「今後の世帯収入」の見通しは、例年同様増加となり、今期の最高ポイントに至りました。「消費（家計）支出の引き締め」具合は、昨年10月にきつく締められて以降緩むことがなく、2カ月連続して前年を下回る結果となりました。「物価について」は、半数弱が「前月から変化はない」と回答し、物価高感は昨年1月の水準程度となっています。内閣府発表の12月の消費動向調査では、基調判断を「ほぼ横ばいとなっている」と据え置いています。

　暮らしシーン別10項目の注力度を見ると、7項目が前月から増加しており、中でも「貯蓄」は3カ月連続増加、「家族との生活」「人づきあい」「健康管理」が2か月連続増加するなどしています。前年同月を最も大きく上回っているのは「家族との生活」、次いで「人づきあい」。岡山においても『絆』を深める傾向が高まったようです。

　暮らし全般の満足度5項目については、全ての項目が前月から減少しました。最も減少したのは「治安」で6.6ポイント減、次いで「政治」6.3ポイント減となっています。「政治」は3ヶ月連続して減少、50代以上の不満が強まっています。また、「住んでいる地域」も3ヶ月連続の減少となりました。「住んでいる地域」については、全体としては女性や40代以上の満足度が低いという傾向が以前より見受けられていますが、エリア別によってはその限りではなく、重要視している事柄がそれぞれに違っていることがわかります。

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　次月の消費意向得点は前月差1.5ポイント増加、前年同月差2.5ポイント増加の56.0ポイントとなりました。男女共に増加しており、前年同様の動きです。女性は過去3番目に高いポイントとなりました。年代別でみると、前月から増加したのは20代と40代です。中でも40代は、これまで年代間で最も低いということがほとんどでしたが、このところポイントが上がってきており、今回は40代における過去最高ポイントとなりました。対して、消費意向に陰りが見られるのが50代以上で、今期最も低い結果を示しました。

　暮らし向きの予測を見ると、「今後の景気」見通しは悪化。今年の3月・4月に次ぐ過去3番目に低い値となりました。「今後の雇用」に対する不安は再び増加し、前月の和らいだ状況は一時的に終わる結果となりました。「消費（家計）支出の引き締め」具合は、引き続き前年水準を上回り緩んだ状況が続いていますが、今月はきつく引き締められました。この3ヶ月間、財布の支出は大幅な増減を繰り返しています。「今後の世帯収入」の見通しは、全体では前月からやや増加したものの職業別差が見られ、会社員については下降傾向となっています。「物価について」は6割超の人が上がってきていると回答しています。海外の経済減速や歴史的な円高などの具体的な影響は、生活者にとっては計りかねるところでもあるでしょう。内閣府発表の10月の消費動向調査では、「消費者マインドは持ち直しのテンポが緩やかになっている」と基調判断を下方修正しています。

　暮らしシーン別10項目の注力度を見ると、5項目「仕事」「趣味・遊び」「余暇・レジャー」「学び・教養」「貯蓄」が前月から増加、10項目すべてが前年同月を上回っており、暮らしへの関心が回復してきています。また、10月時点の同月比で3年連続増加となっているのが「食費・外食」「仕事」「学び・教養」「健康管理」の4項目です。このうち「仕事」「学び・教養」「健康管理」においては、最高値水準が維持され、最低値の底上げも続いていることから、岡山の長期トレンドといえるかもしれません。

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　次月の消費意向得点は前月差0.3ポイント増加、前年同月差3.1ポイント増加の54.5ポイントとなりました。4ヶ月連続の減少が止まり、過去同月とは逆の動きを見せています。男女別では、5か月ぶりに女性の消費意向が増加しました。年代別では、年代が高くなるほど消費意向が強まっています。時節柄、歳暮準備の影響もあるのではないでしょうか。全体を眺めてみると、今期の消費意向得点の動きは大変穏やかです。3月の大震災が生活者の消費に対する考え方に影響を与えているかもしれないこと、また、家電エコポイント、エコカー補助金・減税、たばこ増税など、多くの政治政策・経済政策にこれまで私たちは参加してきていることなどが感じられます。

　暮らし向きの予測を見ると、「今後の景気」見通しは悪化。今年の3月・4月に次ぐ過去3番目に低い値となりました。「今後の雇用」に対する不安は再び増加し、前月の和らいだ状況は一時的に終わる結果となりました。「消費（家計）支出の引き締め」具合は、引き続き前年水準を上回り緩んだ状況が続いていますが、今月はきつく引き締められました。この3ヶ月間、財布の支出は大幅な増減を繰り返しています。「今後の世帯収入」の見通しは、全体では前月からやや増加したものの職業別差が見られ、会社員については下降傾向となっています。「物価について」は6割超の人が上がってきていると回答しています。海外の経済減速や歴史的な円高などの具体的な影響は、生活者にとっては計りかねるところでもあるでしょう。内閣府発表の10月の消費動向調査では、「消費者マインドは持ち直しのテンポが緩やかになっている」と基調判断を下方修正しています。

　暮らしシーン別10項目の注力度を見ると、5項目「仕事」「趣味・遊び」「余暇・レジャー」「学び・教養」「貯蓄」が前月から増加、10項目すべてが前年同月を上回っており、暮らしへの関心が回復してきています。また、10月時点の同月比で3年連続増加となっているのが「食費・外食」「仕事」「学び・教養」「健康管理」の4項目です。このうち「仕事」「学び・教養」「健康管理」においては、最高値水準が維持され、最低値の底上げも続 いていることから、岡山の長期トレンドといえるかもしれません。

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10月の岡山県民の消費意向得点は54.2ポイント

岡山生活者意識調査はこちらからダウンロード]]> http://www.vis-a-vis.co.jp/data/trendwatcher/201110/19162228.html http://www.vis-a-vis.co.jp/data/trendwatcher/201110/19162228.html 生活者意識調査 Wed, 19 Oct 2011 16:22:28 +0900 　本は買うもの？読むもの？
　平成22 年度の岡山県立図書館の来館者数と個人貸し出し冊数が、全国の都道府県立図書館の中で最多となり、いずれもが6 年連続で全国１位となったことが先日発表されました。平成22 年度の家計調査では、年間書籍費は東京都区部18,886 円に対し岡山市は7,685 円、年間雑誌・購入費は東京都区部6,066 円に対し岡山市5,599 円となっています。旬の本を次々と購入していく人もあれば、既に評価の定まった保存版タイプを好む人もいるでしょう。読書シーンを探っていくと、岡山県民のライフスタイルの一端が見えてくるかもしれません。

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　次月の消費意向得点は前月差1.0ポイント減少、前年同月差3.1ポイント増加の55.2ポイントとなりました。例年より高い水準であるものの、緩やかに低下傾向となっています。同様の低下傾向が見られるのは女性や50代以上となっています。
　暮らし向きの予測を見ると、生活者の「今後の景気」見通しは、震災後の回復傾向が悪化に転じ、3ヶ月前の5月と同値という結果に逆戻りしました。「今後の雇用」については、この4か月間は横ばい、前年との差も小さく、全体としては目立った動きは見られません。「今後の世帯収入」の見通しは、前月から大きく増加し、震災直後から続いていた期待薄の状況からは脱しています。「消費（家計）支出の引き締め」具合は、引き続き前年水準を上回っているものの、今回大きく引き締められました。「物価について」は上がってきていると感じている人が減少傾向にあります。しかし、男女差、職業差が見られ、中でも専業主婦は物価高を感じている状況が続いており、原材料高や天候不順による野菜の高騰等、円高メリットを感じることも少ない様子がうかがわれます。内閣府発表の8月の消費動向調査では、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」と、前月の基調判断を維持しています。
　暮らしシーン別10項目の注力度を見ると、前月から減少した項目は多いながら、前年同月を上回る項目は9項目に及びました。最も大きく上回ったのは「余暇・レジャー」で、次いで「趣味・遊び」「食費・外食」となっています。「食費・外食」は5ヶ月連続増加、4ヶ月連続前年同月を上回っており、『食』への関心は高まる一方です。
　暮らし全般の満足度は、「政治」「経済」がやや増加、大きく増減を繰り返していた「治安」は今月は増加せず、減少したまま横ばいに推移という結果となっています。非常に高い状態が続いていた「住んでいる地域」への満足度は、緩やかに低下し、結果過去の平均的な状態に戻りました。
　被災地に向けられる関心は生活者心理に良い影響となって表れますが、復興・経済の政策遅延などへの関心がそれを上回って強い場合は、生活者心理は悪化すると思われます。震災の影響は今後も続くと考えられます。

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　次月の消費意向得点は前月差0.5ポイント減少、前年同月差0.9ポイント増加の56.2ポイントとなりました。男性は55.7ポイントで、男性における過去3番目に高い得点です。女性は56.6ポイントで、2ヶ月連続して減少しましたが、依然男性よりも高い状況となっています。年代別で見ると、20代、40代が前月から増加し、ともに前年同月を上回っています。中でも20代は、4ヶ月連続して前年を上回り、調査開始以来の過去最高値（60.9ポイント）を記録しました。

　暮らし向きの予測を見ると、生活者の「今後の景気」見通しは回復が進んでいますが、そのペースは鈍化傾向となっています。「今後の雇用」の見通しは前年水準を維持していますが、悪化の兆しも感じられます。「今後の世帯収入」の見通しは、前月から増加したものの、5ヶ月連続して前年を下回っており、円高による景気後退懸念などが影響しているのではないかと考えられます。「消費（家計）支出の引き締め」具合は、4ヶ月連続して前年同月を上回り、緩んだ状態が続いています。「物価について」は上がってきていると感じている人が6割弱を占めました。内閣府発表の7月の消費動向調査では、消費者心理の基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」としています。

　暮らしシーン別の注力度を見ると、消費意向が高まっている男性や20代の注力度が高くなっています。項目別では、「食費・外食」への注力度が4ヶ月連続増加、3ヶ月連続前年同月を上回っており、『食』に対する興味・関心が高いことがわかります。また、30代の「食費・外食」への注力度がこのところ急上昇しており、震災後の放射能問題が関連しているのではないかと考えられます。岡山においても、幼児を抱える親や食材を取り扱う自営業者などは不安が増しているのかもしれません。

　暮らし全般についての満足度は、全体として前月より減少しました。最も減少幅が大きかったのは「治安」で、「治安」への満足度はこの5ヶ月間を通じ大きな増減を繰り返しており、何が要因となっているのか非常に気になるところです。

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　次月の消費意向得点は前月差0.4ポイント減少、前年同月差0.9ポイント増加の56.7ポイントとなりました。男女共に3ヶ月連続して前年同月を上回っており、中でも男性の消費意向が順調に回復している様子が見られます。年代別では、20代、30代が前月から増加し、ともに3ヶ月連続して前年同月を上回りました。また、30代は60.7ポイントと、30代における過去最高値を示しました。

　暮らし向きの予測を見ると、生活者の「今後の景気」見通しは震災前の水準にすっかり戻りました。ただ、 震災前の半年強の間も景況感は悪かったため、前年同月差については大きく下回っている状況です。 「消費（家計）支出の引き締め」具合は、3ヶ月連続して前年同月を上回り、緩んだ状態が続いています。一方、「今後の世帯収入」の見通しは、震災月に大きく落ち込んで以降、連続して前年同月を下回っており、低位横這いに推移したままとなっています。ボーナス時期でもありますが、今後の収入への不安も見られます。「今後の雇用」の見通しは、5ヶ月ぶりに前年同月を下回り、例年とやや違う動きが見られました。「物価について」は上がってきていると感じている人が半数強を占めています。内閣府発表の6月の消費動向調査では、基調判断は「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」としています。

　暮らしシーン別の注力度を見ると、10項目中7項目が前月から増加しており、少しずつ自分の暮らしへの関心が戻ってきました。中でも「食費・外食」への注力度は、2ヶ月連続前年同月を上回っており、『食』に対する興味・関心が高いことがわかります。

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　現代において豊かな自然環境を維持し、共存し続けるには、相応の負担が必要です。環境問題を恒常的に意識するようになって久しいですが、あらためて負担意向の有無をたずねてみました。質問内容はISSP 国際比較調査(環境)2010※に倣い、「買い物」「税金」「生活水準」のケースについて回答してもらいました。

　「あなたは、環境を守るためなら、値段の高い品物でも買うつもりがありますか？※」との問いに対し「すすんで買う」「ある程度は買うつもりだ」と回答した人は合わせて49.4％、「あなたは、環境を守るためなら、かなり高い税金でも払うつもりがありますか？※」との問いに対し「すすんで払う」「ある程度は払ってもよい」と回答した人は合わせて28.5％、「あなたは、環境を守るためなら、今の生活水準を落とすつもりがありますか？※」との問いに対し「すすんで 落とす」「ある程度は落としてもよい」と回答した人は合わせて37.9％という結果となりました。


※引用文献：政木みき『負担意識と行動からみる環境への"危機感"～ISSP 国際比較調査(環境)から～』NHK 放送文 化研究所編「放送研究と調査2011 年4 月号」（P22～37）

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　次月の消費意向得点は前月からの増減はなく、前年同月比2.9ポイント増加の57.1ポイントとなりました。調査開始以来の最高ポイントは、今月も維持されました。男女共に高く、年代別では20代、30代の若い世代の意向が若干高くなっています。

　暮らし向きの予測を見ると、「今後の景気」見通しは震災前水準にまで回復し、「今後の雇用」見通しは、4ヶ月連続して前年同月を上回りました。「消費（家計）支出の引き締め」具合は、前月からやや引き締めに転じたものの、まだまだ緩んだ状態です。一方、「今後の世帯収入」の見通しは、震災月に大きく落ち込んで以降、3ヶ月連続して前年同月を下回っており、最低水準を横這いに推移したままとなっています。収入への期待だけが改善していません。内閣府発表の5月の消費動向調査では、基調判断は据え置かれ、前月の「悪化している」から「依然として厳しい」との表現に修正されています。

　暮らしシーン別の注力度をみると、2ヶ月連続して増加しているのは「食費・外食」「学び・教養」「健康管理」の3項目、前年同月を上回っているのは「食費・外食」「趣味・遊び」「健康管理」の3項目です。中元時期なども相まって、被災地産の農産物や社会貢献度の高い商品への関心が高まったり、地産地消を再認識するなど、『食』に注目するようになっているのではないかと考えられます。またそれらは、"食による健康管理"といった意識にもつながっているのかもしれません。

　暮らし全般については、「住んでいる地域」への満足度は依然高く、前年同月を11.4ポイント上回っています。これまで以上に注目されている新エネルギーについては、岡山県は全国有数のメガソーラー先進県であり、農業用水路を活用した小水力発電、木質バイオマスの利活用も進んでいます。自然に恵まれているがゆえの負の問題もありますが、自然と新技術が融合した暮らしを送っているということも、満足度を高める一因になっているのではないでしょうか。

次月の消費意向得点は前月から11.5ポイント増加、前年同月比2.2ポイント増加の57.1ポイントとなりました。調査開始以来の最高ポイントで、男女共に高い結果となっています。例年、GWを間近に控えたこの時期は消費意向が高い傾向にあり、東日本大震災による自粛ムードも和らいだようです。

暮らし向きの予測を見ると、「消費(家計)支出の引き締め」具合は調査開始以来最も緩んだ状態となっています。「今後の雇用」見通しも、3ヶ月連続前年同月を上回りました。しかし、「今後の景気」や「物価について」の見通しは、前月の落ち込みを約半分程度回復したものの、前年同月水準には遠く及んでいません。また、「今後の世帯収入」の見通しは、2ヶ月連続して前年同月を下回っており、収入不安を拭うことができていません。

暮らしシーン別の注力度をみると、消費意向の構成要素が見えてきます。注力度10項目の全てが前月比増となりましたが、うち7項目(「家族との生活」「人づきあい」「趣味・遊び」「余暇・レジャー」「学び・教養」「健康管理」「大きな値の張る耐久消費財」)は前年同月を下回っています。前年同月を上回っているのは「仕事」「貯蓄」の2項目、前年同値は「外食・食事」です。注力度の総和は2ヶ月連続前年同月を下回り、全体的にこの10項目に対する関心は薄れたままとなっています。内閣府発表の4月の消費動向調査(調査基準日4月15日)は、消費マインドの基調判断を「悪化している」とし、2ヶ月連続して下方修正しています。

景気や物価に大きな不安を持ち、収入増加の期待もできず、暮らしの活力がなかなか生まれてこない中で、消費意向だけが前向きで財布の紐が過去最高に緩んでいるという状況は、従来の岡山県民の生活者意識とは違っています。自粛ムードの一服感には、GWを機に消費によって被災地復興支援をしようという意識が芽生えてきたのかもしれません。

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岡山県は中四国一の水田面積を誇り、野山を背景に瑞々しく豊かな景観をそこかしこで見る ことができます。平成 21 年度の米の産出額^※1 は 47 都道府県中 18 番目、総農家数^※2 は 47 都道 府県中 10 番目、自給的農家数は 47 都道府県中 9 番目で、自宅で採れた野菜や果物を御裾分け する光景もよく見られます。
(農林水産省 ※1「農業経営統計調査」※2「2010年世界農林業センサス」より)

そんな文化と生活の実態を、米を取り上げ、数値化してみました。

毎月<岡山生活者意識調査>にご協力いただいているモニターの皆さんに、『米を自宅で作っ ていたり、知人・友人からもらったりするなど、米を「購入しない」ことがありますか?』と 質問したところ、41.7%が「ほとんど購入しない」と回答しました。また、10.1%が「どちら かというと購入しないことが多い」と回答しました。双方を合わせると、51.8%が購入しない 派という結果になりました。
消費額や購入額といった金額には表れてこない生活の実態があります。他県の皆さんはどう でしょうか?

岡山における米の購入と消費のグラフ入りのアンケート結果はこちらからダウンロード

次月の消費意向得点は前月から4.6ポイント減少、前年同月比3.6ポイント減少の45.6ポイントとなりました。これまでにない大きな落ち込みで、前月見られた景況感の悪化は、さらに東日本大震災を受けて岡山の生活者心理に大きな影響を与えています。

暮らし向きの予測を見ると、「今後の景気」は「悪くなる」「やや悪くなる」と回答した人が合わせて85.8%にまで急増し、景況感は調査開始以来最悪となっています。また、「物価について」も上がってきていると回答する人がこの3ヶ月間で加速度的に急増しています。「今後の世帯収入」の見通しは、この1年間はまずまず安定して推移していましたが、今回大きく減少し、収入への不安が高まりました。「消費(家計)支出の引き締め」についても同様で、2ヶ月連続して減少し、過去最低水準だった2009年11月~2010年2月期の水準に近付きつつあります。復興増税案も聞かれ、生活防衛意識も働いていると考えられます。一方で、「今後の雇用」の見通しは、前月より減少したものの前年同月を2ヶ月連続上回る結果となりました。組織改変や人事異動など、季節的な心理不安は拭えませんが、雇用調整などへの不安は薄れていると考えられます。内閣府発表の3月の消費動向調査は、基調判断を「ほぼ横ばい」から「弱い動きがみられる」へと下方修正しました。

暮らしシーン別の注力度をみると、10項目中6項目(「家族との生活」「人づきあい」「趣味・遊び」「余暇・レジャー」「食費・外食」「大きな値の張る耐久消費財」)が過去最低値となっています。また、「学び・教養」が今期初めて前年同月を下回る結果となりました。家電エコポイントの終了や震災による車の供給停止、被災地に共感する岡山県民の心情などが強く表れているのではないでしょうか。

暮らし全般については、「住んでいる地域」への満足度が過去最高値を示しました。改めて、岡山県は豊かで穏やかな自然環境であることを感じざるを得なかったと考えられます。

生活者の消費スタイルは経済発展の構造変化にともなって変質してきました。大量消費社会は終了したとはいえ、依然として消費し続けなければならない経済構造、原発事故等、この震災で生活者は多くのことを考え続けています。そして考え抜いたのちには、各個人、各分野、各地域の中から、新しい産業や新しい消費文化、新しい生活基準が創造されてくるに違いありません。

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